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情報公開・職場環境要件

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情報公開

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事業報告書は、当法人が一年間に実施した活動内容や成果、今後の方針などをまとめたものです。
どのような取り組みを行い、どのような成果を上げたのかを、関係者の皆さまにご報告するために作成しています。

当法人(まはろ)における職場環境要件の取り組み

入職促進に向けた取り組み

①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

①働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修の業務関連専門技術研修の受講支援等
②エルダーメンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等の導入

両立支援・多様な働き方の促進

①職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
②有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

腰痛を含む心身の健康管理

①福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
②事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組

①現場の課題を見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
②5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
③業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
④業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入

やりがい・働きがいの醸成

①ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえ勤務環境や支援内容の改善
②利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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